和歌山市議会 2021-03-01 03月01日－03号
本市では、洪水や土砂災害などの情報を掲載した防災マップをはじめとする種々のハザードマップを作成し、地域の災害特性を認識していただけるよう周知を行っています。 また、これらの情報を参考にして、いつ、何をするのかをあらかじめ時系列で整理した自分自身の防災行動計画、いわゆるマイ・タイムラインを作成しておくことが重要だと考えています。
本市では、洪水や土砂災害などの情報を掲載した防災マップをはじめとする種々のハザードマップを作成し、地域の災害特性を認識していただけるよう周知を行っています。 また、これらの情報を参考にして、いつ、何をするのかをあらかじめ時系列で整理した自分自身の防災行動計画、いわゆるマイ・タイムラインを作成しておくことが重要だと考えています。
残念ながら昨年は台風の影響で実際の防災訓練は実施されませんでしたが、防災マップを用いた避難行動の検討、実際に避難路を歩き、問題点の協議、要配慮者への支援方法、けがなどへの救援・救護方法、通信訓練等を事前に研修したことを踏まえ、昨年９月27日に訓練報告会が開催され、私も出席させていただきましたが、その中で、各地域から御質問、御要望が出され、市からの回答が求められておりました。
このハザードマップでは、気象情報や水害、土砂災害、また避難の行動についての情報を掲載するとともに、我が家の防災マップとして活用いただけるよう書き込み欄も設けております。大切なものを守るためには、日ごろの備えに加えて正確な情報が必要です。ふだんから目につく場所に置いていただき、いざというときに適切に判断し、避難できるよう事前に確認しておきましょうと紹介をされております。
また、全ての学校でというわけじゃないんですけれども、半数以上の学校では防災教育の学習としまして、子供の防災マップづくりの学習、これにも取り組んでおります。学校を中心に子供たちが通る道、あるいは遊びに行くときに通る道なんかで、危ない場所、危険箇所はどういうところにあるかとか、そういうのを地図上で確認していく、そういう学習にも取り組んでおります。
ぜひそういったものの見直し、それから防災マップ、それから防災教育、防災訓練、それから自主防災、共助の中で、やっぱり自主防災組織を充実したってほしいなと思う。つくるのはつくったけれども、ほとんどその意識が皆さんにない。火事やいろいろ緊急時があっても、防災組織で動いたというのはほとんどないんじゃないかな。恥ずかしながら、私の町内も。
また、防災では、健康、観光町歩きとあわせて防災マップの情報提供、避難支援と安否所在確認システムなどを取り入れることができるのではないかと思います。 そして、このアプリにポイントを取り入れたらどうかと思います。例えば、ポイントをためることで何かインセンティブを与えるポイント促進事業のことです。
また、その他の地域でも、町内会組織の班体制を活用した災害時防災連絡網の作成や災害危険箇所を記した防災マップの作成など、地域の実情や災害時における課題に即した取り組みが行われているところもございます。 このように、自分たちで地域を守るという自覚、連帯感、使命感を持ち、さまざまな活動が展開されております。
防災マップ等につきましては作成されましたが、見てみますと安全なところはほとんどないということです。防災ラジオの配布をされましたが、過疎地では機能せず、言葉は悪いですが、ペンライトの役割程度というふうに言われております。 それから、防災訓練のことは先ほどお話しされましたので、もう省かせていただきます。 そんな中で、庁舎の防災訓練はされているのかどうか、これからされるのかどうか。
しかしながら、和歌山市が発行した防災マップなどをもとに日ごろから地域で訓練や研修を実施し、市民一人一人が自覚を持って備えておかなければ、いざ災害が発生した場合、さらに混乱するというのが明白ではないでしょうか。 避難所には、千差万別の課題をお持ちの要援護者の方々が避難されてきます。
また、一人一人の避難計画の作成に関する取り組みにつきましては、地域防災活動支援事業として重点地区を設けて行う防災研修会の中で、各家庭ごとに避難に対する危険な箇所や避難経路を記入し防災マップを作成したり、避難者ごとに作成する避難カードを活用した津波避難訓練の実施や、自主防災組織を主体として地区単位の津波避難計画を策定していきたいと考えております。
次に、気になる地域につきましては、防災マップに浸水実績として表記している市内北部の松江東、園部、六十谷、市内東部の井辺、神前、中島、内原、三葛を把握しております。この対策につきましては、松江東ではポンプ場の設計を、園部、六十谷については雨水幹線の整備を、井辺、神前についてはポンプ場の建設を公共下水道事業で進めております。
この間、防災マップの立体模型やかまどベンチの作成、または地域の方々の避難対策としての安否札の作成と地域の方々への配布等、こういうことを行ってまいりました。 東日本大震災当日に、大津波警報が発令された際、市の指定避難所になっております新庄中学校への避難者は最大３００人ぐらいとなりました。
文化祭で子供たちがつくった防災マップを見たことがありますが、大変すばらしい取り組みだと思いました。子供の防犯教育の一環として、子供たちに入りやすく、見えにくい場所や空き家など、犯罪が起こりやすい場所を認知して、危機回避能力を高めるために今後安全マップの作成などに取り組んではいかがでしょうか。
本市で南海トラフや中央構造線で地震が発生した場合、市内の至るところで液状化現象が発生するおそれがあることから、和歌山市防災マップに液状化分布図を掲載し、市民の皆様方に液状化の危険度をお示ししています。 以上でございます。 ○議長（寒川篤君） 1番。 〔１番中村朝人君登壇〕（拍手） ◆１番（中村朝人君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問に移らせていただきます。 労働問題について。
そして、見直しが行われた被害想定に基づく防災マップの作成や避難訓練、情報伝達手段の充実、避難所の機能強化、津波避難ビル、避難場所の追加などが進められています。 しかし、防災対策には、これで十分ということはありません。引き続き充実が求められます。特に、市民の命を守るべき市が、その施設の耐震化がおくれたがために市民を犠牲にしてしまうということがあってはなりません。市が持つ施設の耐震化は急がれます。
和歌山市では、ことし3月に和歌山市防災マップを作成し、「災害はいつ発生するかわかりません」として地区別のマップを作成し、和歌山市内の各世帯にも配布をされました。私の居住する木本地区連合自治会でも、役員の担当者を派遣していただき、勉強会を実施してまいりました。 そこで、幾つかの御質問を行います。
たまたま見ていたわけなんですけれども、発生中の災害についてはグーグル災害情報マップを公開していますが、事前に知っていると防災に役立つ公衆電話、特設公衆電話の位置や、東京都都市整備局が公開している地震に関する危険度測定調査や避難場所などの概要のデータを防災マップ上に表示したということです。
次に、これも法改正の中で、市町村長は防災マップの作成に努めることという形で明記されています。要するに、津波・防災ハザードマップは既に配布をしていただいておりますが、浸水想定区域図、要するに洪水ハザードマップも作成して配布に努めなさいということを言われている。 この大水害後、熊野川下流が洪水予報河川に指定されてます。
次に、総合防災費における業務委託料1,772万1,000円について、これは、平成25年度に作成した防災マップを活用し、南海トラフ巨大地震による津波浸水予想地域の中でもモデル地域を選定し、沿岸部などで避難が困難な地域の個々の避難計画の策定を支援しようとするものですが、委員から、避難計画の策定に当たり、全ての地域で策定することは困難であることから、今回、モデル地域選定の上、事業を推進しようとすることについては
議案第29号、平成25年度和歌山市一般会計補正予算（第6号）、繰越明許費における防災知識等普及事業及び和歌山市地域防災計画等整備事業に関連して、委員から、南海トラフ巨大地震による県の被害想定が変われば、市民は本市の津波浸水被害等、災害危険区域が拡大されるのではないかと非常に危惧していることから、新たに策定される被害想定を周知するためにも、前回の防災マップ配布時と同様に、例えば、各地区で説明会を開催するなどきめ